2010年03月31日

規定ない“名誉顧問”に給与月50万円 立命館(産経新聞)

 学校法人立命館が、北海道にある系列中学高校の創立者(故人)の妻だった女性(80)を「名誉顧問」に据え、約10年にわたりアルバイト料名目で月50万円を支払っていることが30日、同法人への取材で分かった。学内に名誉顧問についての規定はなく、景気低迷で学生の学費滞納などが表面化する中、批判の声もあがりそうだ。

 関係者によると、中学高校は女性の夫が昭和10年に設立。平成7年に立命館が系列校にした。その際、立命館は夫から自宅の土地など約1億3千万円相当の寄付を受け、立命館は夫と、夫の死後は妻に月額50万円を支払う覚書を交わしたという。

 夫は平成10年に死去。立命館は覚書に従い稟議で女性を学内の規定にはない「名誉顧問」に選任した上で、役員報酬としてではなく、アルバイト料名目で給与を支払っている。

 女性は京都市内に在住しており、立命館系列の学校に勤務した実績はないという。学校側は「稟議で決まったことで問題はないと考える」とし、今後も支払いを継続する方針という。

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2010年03月29日

韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念=日本、平和憲法記載を要求−歴史共同研究(時事通信)

 日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。
 日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領(同)が同年10月に合意してスタート。第2期研究委(共同委員長=鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※=おうへんに光〕、高麗大教授)は07年6月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約2500ページの報告書にまとめた。 

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2010年03月26日

鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ?(産経新聞)

【松本浩史の政界走り書き】

 政府・民主党では、夏の参院選前に内閣改造・党役員人事を行い、政権浮揚に結びつけるシナリオがささやかれている。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題などが響き、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。その挽回策として人事を一新し、反転攻勢に出ようというわけだ。

 もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。

 ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。

 人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。

 今月上旬、移設問題をめぐり、首相周辺が社民党幹部を訪ね、説得を試みている。首相周辺は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部や陸上部へ移設することの重要性を説いたのに対し、社民党側は、アメリカ領グアムなど国外・県外への移設を主張し、折り合えなかったとみられる。そのことは首相周辺がその後、「(社民党説得は)疲れちゃったよ」と、親しい関係者に弱音を漏らしたことからもうかがえる。

 社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。

 社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう(社民党)が出ていくなら止めはしないけれど」

 昨年9月に与党3党が交わした連立政権の合意書では、移設問題に関し「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記しており、首相は先の衆院選で、「最低でも県外」と訴えていた。政府は3月末に移設案を取りまとめる方針とはいえ、県内とする案になれば、「公約違反」の批判が沸き上がることは必至だ。

 政府は昨年10月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(普天間協)を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首(進退)をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。

 移設問題に対する政府の取り組み方をみていると、平野氏の辞任に伴う改造論という筋書きもみえてくる。改造論者に共通しているのは、「規模は小幅」という認識だ。さらに党役員人事と連動させるべきと唱える向きも強い。そこで、自身の「政治とカネ」問題について十分な説明責任をせず、批判の矢面に立っている小沢氏をどう処遇するのかが最大の焦点となる。

 民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「4、5人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」

 小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。

 それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」(党関係者)フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」(同)。

 今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、4月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク(GW)前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。

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